
「親から相続した家を調べたら登記されていなかった」
「昔建てた車庫や倉庫に登記がない」
「未登記建物と言われたがどうすればいいかわからない」
このようなお悩みはありませんか?
未登記建物とは、実際には存在している建物であるにもかかわらず、法務局に建物登記がされていない建物のことです。
新潟でも、古い住宅・相続した実家・農業用倉庫・車庫・物置などで未登記建物が見つかるケースがあります。
この記事では、未登記建物の概要・相続や売却時のリスク・必要な手続きについて、土地家屋調査士の視点からわかりやすく解説します。
未登記建物とは?

未登記建物とは、法務局の登記簿に登録されていない建物です。
建物は存在していても、建物表題登記や所有権保存登記などが行われていない状態を指します。
特に昔の建物では、次のような理由で未登記になっているケースがあります。
- 昔は登記していなかった
- 増築した部分が登記されていない
- 車庫だけ未登記
- 倉庫を後から建てた
新潟で多い未登記建物の例

相続した古い実家
築年数が古い建物では、登記簿がない・建物図面が古い・現況と違うといったケースがあります。
相続時に初めて未登記が発覚することも少なくありません。
車庫・倉庫・物置
母屋は登記されていても、車庫・農業用倉庫・作業場・物置などが未登記のケースがあります。
未登記建物を放置するとどうなる?

売却時に問題になる
不動産売却時に「建物が未登記」であることが問題になるケースがあります。
買主や金融機関から、登記整理を求められる場合があります。
相続手続きが複雑になる
未登記建物は、所有者確認や相続人整理などが複雑になるケースがあります。特に古い相続案件では注意が必要です。
融資に影響する場合も
建替えや売却時に、金融機関から建物登記を求められることがあります。
未登記建物はどうすればいい?
建物表題登記を行う

未登記建物では、まず「建物表題登記」を行うケースがあります。
建物表題登記とは、建物の所在・構造・面積・用途などを法務局へ登録する手続きで、土地家屋調査士が対応する専門分野です。
解体した場合は建物滅失登記が必要になることも
未登記建物でも、状況によっては整理が必要になるケースがあります。
また、建物を解体した場合は「建物滅失登記」が必要になる場合があります。詳しくは下記の記事もあわせてご覧ください。
建物滅失登記とは?解体後に必要な手続き・費用・期限を解説【新潟】
相続土地国庫帰属制度との関係

相続土地国庫帰属制度を利用する場合、建物が残っている土地は対象外になることがあります。
そのため、未登記建物・古い空き家・倉庫などがある場合は、整理が必要になるケースがあります。
相続登記義務化との関係
相続登記義務化により、不動産の名義整理が重要になっています。
未登記建物がある場合、相続整理・建物登記・土地整理などを早めに確認することが重要です。
土地家屋調査士へ相談した方がよいケース
次のような場合は専門家への相談がおすすめです。
- 相続した家が未登記だった
- 車庫や倉庫に登記がない
- 古い建物で資料が少ない
- 増築している
- 解体予定がある
- 売却予定がある
土地家屋調査士は、建物の表示登記や建物調査を専門としています。
新潟で未登記建物のご相談をご検討の方へ

「相続した実家が未登記だった」
「古い車庫や倉庫に登記がない」
「売却前に整理したい」
このようなお悩みがある場合は、早めの確認がおすすめです。
新潟県内で、未登記建物・建物表題登記・建物滅失登記・相続した土地・空き家問題などでお困りの方はお気軽にご相談ください。
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