親から相続した空き家を解体したものの、
- 次に何をすればいいかわからない
- 滅失登記が必要？
- 更地にすると固定資産税はどうなる？
- 土地を手放したい
- 売却できない
このようなお悩みはありませんか？
近年は、空き家問題・相続登記義務化・不要土地問題などにより、新潟でも空き家解体後の相談が増えています。
この記事では、相続した空き家を解体した後に必要となる、建物滅失登記・相続登記・土地整理・相続土地国庫帰属制度などについて、土地家屋調査士・行政書士の視点からわかりやすく解説します。
空き家を解体した後によくある悩み
更地になったが管理できない
空き家を解体した後、草刈り・除雪・固定資産税・近隣管理などの負担が発生することがあります。
特に新潟では、豪雪地帯や山間部の土地管理が大きな問題になるケースがあります。
売却したくても売れない
地方では、古い住宅地・山林・農地・接道問題がある土地など、売却が難しいケースも少なくありません。
「更地にすれば売れると思ったが買い手が見つからない」という相談もあります。
建物滅失登記が必要になる場合があります
建物を解体した場合は、「建物滅失登記」が必要になることがあります。
建物滅失登記とは、解体した建物の登記を閉鎖する手続きです。
これを行わないと、登記簿上だけ建物が残る・売却時に問題になる・相続手続きが複雑になるケースがあります。
詳しくは下記の記事もあわせてご覧ください。
建物滅失登記とは？解体後に必要な手続き・費用・期限を解説【新潟】
相続登記義務化にも注意
相続登記義務化により、不動産の名義変更が重要になっています。
空き家を相続した場合、相続登記・建物滅失登記・土地整理などが必要になることがあります。
名義変更を放置しているケースでは、早めの確認がおすすめです。
土地を手放したい場合は「相続土地国庫帰属制度」も
「更地になったが使い道がない」「管理できない土地を手放したい」という場合は、相続土地国庫帰属制度を利用できる可能性があります。
この制度では、一定条件を満たせば、相続した不要土地を国へ引き渡せる場合があります。
ただし、境界不明・崖地・管理困難土地・建物が残っている土地などは対象外になることがあります。
新潟で多い相談ケース
豪雪地域の空き家
新潟では、雪害・老朽化・倒壊リスクなどから空き家を解体するケースがあります。
特に、上越・妙高・魚沼などでは管理負担の相談も多くあります。
境界がわからない土地
古い土地では、境界杭がない・昔の図面しかない・隣地所有者が不明といったケースもあります。
相続土地国庫帰属制度や売却では、境界確認が重要になることがあります。
土地家屋調査士へ相談した方がよいケース
次のような場合は専門家への相談がおすすめです。
- 解体後の手続きがわからない
- 滅失登記をしていない
- 未登記建物の可能性がある
- 境界が不明
- 相続案件
- 国庫帰属を検討している
土地家屋調査士は、建物滅失登記・境界確認・測量・表示登記などを専門としています。
新潟で空き家解体後のご相談をご検討の方へ
「相続した空き家を解体した」「更地にした後どうすればいいかわからない」「土地を手放したい」
このようなお悩みがある場合は、早めの確認がおすすめです。
新潟県内で、建物滅失登記・相続土地国庫帰属制度・境界確認・未登記建物・空き家問題などでお困りの方はお気軽にご相談ください。
関連記事
売却や活用の予定がなく、土地の管理が難しい場合は相続土地国庫帰属制度を利用できる可能性があります。ただし、すべての土地が対象となるわけではありません。
