親から土地を相続したものの、

遠方で管理できない
草刈りや固定資産税が負担
売却できない
山林や農地を引き継ぎたくない
空き家を解体した後の土地が不要

このようなお悩みを抱えていませんか？

2023年から始まった
相続土地国庫帰属制度
により、一定の条件を満たせば、相続した不要な土地を国へ引き取ってもらえる可能性があります。

特に新潟県では、

山林
農地
空き家跡地
豪雪地帯の土地
遠方相続土地

の相談が増えています。

この記事では、新潟で相続土地国庫帰属制度を利用したい方向けに、制度の概要・利用条件・費用・却下されやすいケースなどを土地家屋調査士・行政書士の視点からわかりやすく解説します。

相続土地国庫帰属制度とは？

相続土地国庫帰属制度とは、相続または遺贈によって取得した不要な土地について、一定条件のもと国へ引き渡すことができる制度です。

これまで、

売れない土地
管理困難な山林
利用予定のない農地

などを相続しても、所有者は固定資産税や管理責任を負い続ける必要がありました。

この制度により、一定の審査を経て国が土地を引き取る仕組みが整備されました。

制度詳細は
法務省相続土地国庫帰属制度

新潟で相談が多い土地の例

山林

山林などでは、相続した山林の管理負担が問題になることがあります。

特に、

境界不明
接道がない
急傾斜地

などは注意が必要です。

農地

農地を相続したものの、

耕作予定がない
遠方で管理できない
後継者がいない

という相談も増えています。

ただし、農地は状況によっては国庫帰属が認められないケースもあります。

国庫帰属できない土地とは？

建物がある土地

建物が残っている土地は原則対象外です。

空き家がある場合は、解体や滅失登記が必要になることがあります。

境界が不明な土地

法務局は「境界が明らかでない土地」を嫌います。

境界杭がない
隣地と争いがある
面積が不明確

などの場合、測量や境界確認が必要になるケースがあります。

この点は土地家屋調査士の専門分野です。

新潟で特に多い「境界問題」

新潟では古い土地も多く、

境界杭が見つからない
昔の測量図しかない
隣地所有者が不明

というケースがあります。

相続土地国庫帰属制度では、境界の状況が重要視されるため、事前調査が重要です。

必要に応じて、

境界確認
現地測量
図面作成

などを行う場合があります。

費用はどれくらい？

相続土地国庫帰属制度では、

審査手数料

法務局への申請時に審査手数料が必要です。

さらに、

負担金

国へ土地を引き渡す際に一定の負担金が必要になります。

土地の種類によって金額が異なります。

また、土地の状況によっては、

測量費用
境界確認費用
建物解体費用

などが発生する場合があります。

相続登記義務化との関係

相続登記義務化により、

名義変更を放置している
未登記建物がある
相続人間で整理できていない

場合は注意が必要です。

相続土地国庫帰属制度を利用する場合も、まず相続登記が必要になるケースがあります。

土地家屋調査士に相談した方がよいケース

次のような場合は、土地家屋調査士への相談をおすすめします。

境界が不明
境界杭がない
面積が実際と違う
古い土地で資料が少ない
建物解体後の手続きが必要
滅失登記が未了

特に、境界や測量が関係する場合は専門的な対応が必要になることがあります。

新潟で相続土地国庫帰属制度をご検討の方へ

「相続した土地を管理できない」
「売却も難しい」
「山林や農地を引き継ぎたくない」

このようなお悩みがある場合は、早めの相談がおすすめです。

土地の状況によって、

国庫帰属が可能か
測量が必要か
境界確認が必要か
他の方法が適しているか

が変わります。

新潟県内で、相続土地国庫帰属制度・境界確認・測量・未登記建物・滅失登記などでお困りの方はお気軽にご相談ください。